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さらに法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士（認定司法書士）はこれらの業務のほかに簡易裁判所における訴訟代理及び紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額（140万円）を超えないものについて相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること等の法律事務も業とする。司法書士は、これまでも、訴状や答弁書など裁判所に提出する書類を作成し、訴訟活動をみなさんと二人三脚で行い、本人訴訟をバックアップしてきましたが、司法書士法の改正により平成15年4月から司法書士に簡易裁判所における民事訴訟の代理権が付与されました。ある分野に特化（司法書士であれば債務整理、行政書士であれば入管事務等）している事務所や、数人あるいは他の専門士業等と共同で事務所運営しあらゆる分野を取り扱う事務所などです。科目は、択一では供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記から出題される。簡易裁判所の事物管轄（紛争の目的の価額が１４０万円までの民事紛争）の範囲の紛争・トラブルについて、あなたからの相談に応じます。司法書士とは*第3条第1項各号の業務であっても、他の法律により制限されている場合は司法書士はその業務を行うことができない。筆記試験は、毎年、7月の第1週（又は第2週）の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。一定の職にあった者の中から、考査の上で司法書士資格を得ることも出来る。司法書士試験の合格率は、ここ数年平均2.8%前後で推移している。午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。
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