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会長通牒で求めた職業倫理遵守のための内部管理体制の整備等のフォローアップとして?上場会社を監査する事務所に対し、インサイダー取引防止に関する内部管理体制の整備・運用状況、監査事務所構成員の監査関連株式の保有状況、職業倫理に関する規定・研修、その他防止策についての措置があればその内容等を、８月末までに報告させ、実態把握に努めること。なお、新日本監査法人は５月２１日、?株取引に関する規制強化や?モニタリング体制の整備、?職業倫理教育研修の徹底、?業務部門運営体制の見直し、?コンプライアンス体制の強化、を柱とする「インサイダー取引再発防止策」を公表したところ。ほとんどの国でこの業務は公認会計士が行わなければならないと法律で定められているだけでなく、株式市場に上場している企業においては公認会計士による会計監査を受けることが法律で義務付けられている。1853年にスコットランドのエディンバラで成立したエディンバラ会計士協会は1854年10月23日に国王より勅許（RoyalCharter)を受け、ここに世界最初の公認会計士が誕生した。初期には地域や業務に特化した会計士の団体が数十存在したが地域団体の統合や会計業務の変化による組織の消滅や統合を繰り返し現在は下記の八つの公認会計士が存在する。税理士・会計事務所とは名刺に「公認会計士・税理士ＸＸＸＸ」という表記がなされている場合には、「公認会計士試験に合格した人が税理士登録をしている」パターンがほとんどです。例えば米国では会計士事務所よりはむしろ大企業や政府に所属して会計・財務・経営計画などの中核メンバーとして働いている者の方が多い。この協会の制定する試験に合格し一定期間の業務経験をつめば税理士（CharteredTaxAdvisor）となる。また日本では弁護士にしか許可されていない破産管財人の業務をイギリスやアメリカなどでは会計士が行うことができる。しかし税務は複雑な業務であるため企業や監査事務所の税務部門および国税庁の高級官僚は大抵この資格を有する。

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